2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、マンションの管理組合につきましては、昨年の周知にとどまらず、マンション管理センターが実施するセミナーに今年度からこのガイドラインの内容を盛り込む予定にしておりまして、浸水対策の重要性、必要性、これを継続的にマンション居住者等に周知してまいります。
また、マンションの管理組合につきましては、昨年の周知にとどまらず、マンション管理センターが実施するセミナーに今年度からこのガイドラインの内容を盛り込む予定にしておりまして、浸水対策の重要性、必要性、これを継続的にマンション居住者等に周知してまいります。
さらに、マンション居住者や管理組合の方々からの相談に対応する体制、これも電話相談の窓口として整備をしてまいります。さらに、ＮＰＯや社団法人がこうした管理組合に様々な助言活動を行っていただいているところがございますので、そうした活動に対しての助成も行うというような様々な手法を通じまして管理組合の改正を支援してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君 マンション居住者、またオーナー間のトラブルを回避するためにしっかりと周知をしていただくことをお願いを申し上げて、今日の質問は終わります。ありがとうございました。
現行の建て替え決議制度以外に区分所有関係の解消制度が必要であることについてかねてから主張してきたが、この際、耐震性に問題のあるものに限定せず、社会的に陳腐化したマンションをも広く対象とし、劣悪な環境や不便を強いられているマンション居住者のニーズに広く答えるべきであると、こういうふうに求めているわけですから、私は、先ほどありました個人の財産権を侵すおそれのあるものですから、こういうものを拡大することがあってはならないというふうに
マンション居住者、さらに周辺住民の安全を守るためには、まず耐震不足のマンションを、建てかえではなくて、可能な限り安全が確保されるよう耐震改修、修繕すべきじゃないのか。 実際、耐震改修はどれだけ進んでいるのか、御報告されたい。
ただし、一般的に、年がたつとともにマンション居住者の高齢化率、それから空き住戸、第三者に賃貸する住戸が増加することを考慮すれば、マンションが高経年であるほど管理組合の運営上の問題点や課題は増加すると考えております。
マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになったと言われています。 そこで、具体的にどういう調査結果だったのか、国交省としてどのように評価しているのか、まず最初にお聞きします。
今、山本局長からも、この被害マンションの居住者の方々の支援で都市再生機構という名前が出てまいりましたけれども、都市再生機構等が作成した再建計画案を基に、現在、被害マンション居住者の方々と地方公共団体との間でいろんな検討が進められておりますが、このような一連の都市再生機構の対応ぶりを見ておりますと、率直に申し上げまして、このまま本当に任せて大丈夫なんだろうかなという不安を禁じ得ません。
では、本題の方に入っていきますけれども、今日はなるべく諸先輩方と質問がかぶらないような形でやらせていただきたいと思うわけでございますが、今日ちょっと被害マンション居住者の方々の支援というのが出ておりませんでしたので、先にそちらの方からいかせていただきたいと思います。
○北側国務大臣 今回の耐震偽装事件が公表されて以来、私どもは、この被害住民の方々、マンション居住者の方々の居住の安全を図っていく、また居住の安定を図る、これをこれまでも最優先として取り組んでまいりました。
この問題で大臣は、最も緊急を要する課題は、危険な分譲マンション居住者の安全と居住の安定の確保、最大限の努力をしてまいりますと答弁されました。
今回の事案に関し、最も緊急を要する課題は、危険な分譲マンション居住者の安全と居住の安定の確保でございます。このため、国と地方公共団体が連携をしまして、相談、移転から取り壊し、建てかえまでの支援策をパッケージで提示をいたしました。 この結果、これまで、居住者の皆様の約九五％の退去が進むとともに、建てかえが必要なマンション十一棟のうち一棟で除却工事が開始をされました。
自由民主党は、この問題の発覚直後、与党耐震構造設計偽造問題対策本部を設置し、政府に対し、マンション居住者の緊急避難や危険な建築物の早期解体のための措置を早急に講じること、再発防止対策を徹底すべきことなどの対策を申し入れました。
○山下八洲夫君 それで、今回耐震偽装問題で退去されるマンション居住者の皆さん、もう大分退去は進んでいると思いますが、そういう皆さんに対しまして地域住宅交付金を活用したりいろいろとなさっているんですが、その辺は別にいたしまして、政府としては追加住宅ローンの全額住宅金融公庫で面倒見るようにまた法改正も提出されるわけでございますが、そういう中で銀行協会も一定の理解は示しておりますが、返済の一時繰延べ等の要請
これは、東京都の場合、二十三区でも人口の半数がオートロックマンション居住者というようなことも聞いてございまして、かなりその辺で接触が難しくなったというふうに伺っております。それから、共働き世帯それから単身世帯の増加によりまして世帯が不在がちであって、ともかく接触が難しいというような問題、これも背景としてございました。それから、プライバシー意識。
その過程で、地域住宅交付金を活用することについての、例えば国と地方の負担割合についての公共団体の問題意識でありますとか、あるいは、地域住宅交付金を危険な分譲マンション居住者対策に使うことについての法的な位置づけについてのいろいろな問題意識でございますとか、そういうことがあったことは事実でございますけれども、連絡協議会を通じて的確に意思疎通を図る中で、問題意識を受けとめることによって、先ほど委員も言及
誤解のないようにあえて申し上げてみますと、マンション居住者、分譲マンションをお買い求めいただいて居住されている方も、突き詰めていきますと、建築主を、下請の建築士、構造設計建築士を隠そうとした意図がない限り、売り主から聞くこともできますし、その評価というのはなかなか難しいんだと思うんですね、素人さん。
そうした中で、今回、分譲住宅、いわゆる分譲マンション、居住者であり、そして所有者である方、この方は、まあ偽装に対して特に瑕疵はなかった。 資料を見ていただいて、資料二でございますが、一番大臣が理路整然と御説明されたのが、二月十三日の松野議員へのお答えだったと思うんです。 まず、前提として、法律上の責任、民事上の責任がないということをきちっとここで言っていらっしゃる。
そして、こうした危険なマンションができることについて、居住マンション、居住者の方々は何ら責任がありません。 さらには、先ほど来、北澤先生との間で議論していましたが、この建築確認の時点で、指定検査機関でとはいうものの、偽装を見過ごしてしまった。そこに過失があったかどうかは別問題です。民事上の責任があるかどうかは別問題といたしまして、公の関与があったわけですね。
やはりこの部分がきちんとしないと総合スキーム自体が前に進まないという要素があるわけでございますので、ぜひ分譲マンション居住者の方々の全体のバランスがとれる形で、公共団体の方々も御納得をいただきながら基本的な枠組みが提示できるように、公共団体とのやりとり、稠密に進めていきたいと考えております。
概要は以上でありますが、最後に、政府及び関係機関に対し、このような事故の再発防止のためにも原因究明を可及的速やかに行うとともに、亡くなられた方々や残された家族に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療、マンション居住者への補償及び今後の生活対策、さらに、事故の被害者のみならず、近隣住民や救助に当たられた方々などへの心のケアにつきましても万全を期していただくよう強く要望いたしまして、御報告といたします
ところが、本法案は、占有屋による執行妨害排除や短期賃貸借制度の不安定さを理由として短期賃貸借制度を廃止し、賃貸マンション居住者が安全に、かつ安心して住まう権利を後退させ、生活の基盤を揺るがすものです。いわゆる占有屋等による違法な強制執行妨害による収益が暴力団など反社会的集団の資金源の一つになっており、対策が必要なのは当然のことです。
この短期賃貸借制度の廃止は、こうした賃貸マンション居住者を始め、賃借人の生活基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。 まず、大臣にお聞きします。これ、通告していないんですが、そもそも政府の政策決定の在り方として、国民が安全に安心して住める、住み続けることができると、この観点から制度設計を行うことが非常に重要だと思うんですが、大臣はこの重要性についてはどのような認識をされているでしょうか。
それは、国民の約二一％が賃貸マンション居住者であることが推計されます。借家住まいの約七八％の世帯が賃貸マンションに居住していることも明らかです。 今回の民法改正法案は、これらの賃貸マンション居住者の居住の安定に少なからず大きな影響を及ぼすものとなります。 第二に述べたいことは、賃借権の設定を前提にした建物に対する抵当権設定には、賃借権の対抗力を保障することの正当性についてであります。
一千万人に及ぶマンション居住者の財産権を守ることは政治の責任であります。本来、今回の法改正に求められていたものは、公正な独立した第三者機関による公平な調査、情報提供及び費用比較など、客観性の充実であります。 政府提出の原案は、一部改正点があるとはいえ、区分所有者の財産権侵害や法制審議会軽視など、内容でも経過でも欠陥法案と言わなければなりません。
本来ならば、マンション居住者が、購入しようとする、しようとしている人自らが情報を収集することが望ましいのですが、さきの大臣答弁にもありましたように、国として情報の提供を行っていくことも重要だと考えております。